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あ か さ た な は ま や ら わ アルファベット順

AANEA（アーニャ）（Atmosphere Action Network East Asia） 東アジア大気行動ネットワーク 東アジア7カ国・地域（日本・韓国・中国・台湾・香港・モンゴル・ロシア）の17団体の環境NGOによって組織された、東アジア唯一の環境問題に関する民間レベルのネットワーク。1995年、地球環境基金の助成を受け、韓国のソウルで設立された。環境問題の市民への関心を高めること、アジア、特に中国のNGOを育てること、そして政府に政策変更を求めることを目的としている。 AEROS（Atmospheric Environmental Regional Observation System） 大樹汚染物質広域監視システム オンラインで収集した都道府県の大気汚染情報をリアルタイムにインターネットの地図上に表示し、提供するシステム。独立行政法人国立環境研究所がシステム運用を担当し「空をマメに監視する」という意味をこめて「そらまめ君」という愛称がつけられている。24時間自動運転している各地の大気汚染常時監視測定局では、1時間ごとの測定結果が都道府県の監視センターに送信されているが、このシステムではこれらのデ−タを集めて即時性を重視し、検証を待たずに速報値として一般に提供している。 BAT（Best Available Technology） 実行可能なより良い技術 各産業が導入する設備や施設に関して、許認可できると考えられる排出基準を検討し、環境保全のために導入すべき技術などを選択するのに適用される手法。 CBD（Convention on Biological Diversity） 生物多様性条約 1992年に開催された地球サミットで採択された条約のひとつ。生物の多様性を「生態系」「種」「遺伝子」の3つのレベルで捉え、生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正な配分を目的としている。締約国に対し、その能力に応じて、保全・持続可能な利用措置をとることを求めるとともに、各国の自然資源に対する主権を認め、資源提供国と利用国との間で利益の公正かつ公平な配分を求めている。 CDM（Clean Development Mechanism） クリーン開発メカニズム 「気候変動枠組条約第3回締結国会議（COP3）」で採択された京都議定書に盛り込まれた排出削減方法を達成するために導入された「京都メカニズム」のひとつ。先進国と途上国が共同で温室効果ガス削減プロジェクトを途上国において実施し、その事業で生じた削減分の一部を先進国が排出枠として獲得し、自国の削減目標の達成に利用できる制度。環境NGOなどからは、国内の排出削減を回避する抜け穴になるとの指摘を受けている。 ＣＯＤ（Chemical Oxygen Demand） 化学的酸素要求量 水中の汚濁物質を酸化剤で酸化するのに消費される量で、海域や湖沼の汚濁指標を示すのに用いる。 CVM（Contingent Valuation Method） 仮想評価法 環境の変化に対する「支払意志額」や「受入補償額」に関する評価について、アンケートを実施・集計して環境価値を推定する手法。対象が幅広く生態系の価値なども評価できる。 DDT（dichlorodiphenyltrichloroethane） ジクロロジフェニルトリクロロエタン 強力な殺虫力を有する有機塩素化合物。農作物などに残留し人間の母乳からもDDTが検出された。日本では1971年から使用が禁止されている。 ECO ASIA（Environment Congress for Asia and the Pacific） アジア・太平洋環境会議 環境省が主催するアジア太平洋地域の非公式の環境大臣会合。アジア・太平洋地域諸国の環境担当大臣を含む政府関係者や、国際機関、民間団体などが個人の立場で参加する。目的は当該地域における環境協力を推進し、持続可能な開発の実現に貢献すること。現在は関連プロジェクトとして、アジア太平洋環境イノベーション戦略プロジェクト、アジア太平洋環境開発フォーラム、アジア太平洋環境情報ネットワーク（エコアジアネット）が実施されている。これらの活動を通してアジア・太平洋地域の未来の展望を描き、各国地域の共通の環境問題に取り組む政策担当者間の共通認識や協力関係の形成に貢献することが期待されている。 EDP（Eco Domestic Product） 環境調整済国内純生産 国内純生産（NDP、国内総生産＝GDPから自然資源の減耗分を差し引いたもの）から環境に関する外部不経済を貨幣評価した費用を控除したもの。国の経済の状況を示す指標としてはGNP（国民総生産）やGDP（国内総生産）があるが、これらには環境汚染による国民生活への負荷や、野生動植物などの枯渇が反映されていない。そのため環境に配慮した意志決定を行うために環境と経済との関わりを総合的に評価する指標が求められており、環境価値を数値化する方法は議論が続いている状態でもある。 EHCs（Environmental Health Criteria） 環境保健クライテリア 世界保健機関（WHO）、国際労働機関（ILO）および国連環境計画（UNEP）が共同で実施している国際化学物質安全性計画（IPCS） の活動の一環で、化学物質をはじめ、騒音、電波・電磁波などが人の健康や環境へ与える影響についての専門家による評価をまとめたもの。物理化学性状・環境暴露源、移動情報・環境挙動・各種毒性・人の健康へのリスク評価・環境リスク評価が提示されている。 EMAS（Eco-Management and Audit Scheme） 環境管理・環境監査規則 企業活動における環境への取り組みの継続的な改善を目的に1995年に運用が開始されたEC（現EU）の環境管理制度。環境方針の作成、環境監査の実施、環境声明書の公表などが盛り込まれている。 ＥＭＥＰ（European Monitoring and Evalutation Program） 欧州監視評価計画 強力な殺虫力を有する有機塩素化合物。農作物などに残留し人間母乳からもDDTが検出された。日本では1971年から使用が禁止されている。 EOSDIS（Earth Observing System Data and Information System） 地球観測システム・データ情報システム NASA（アメリカ航空宇宙局）のMTPE（惑星地球へのミッション）計画によって収集された地球科学に関連する包括的なデータおよび情報を提供するシステムである。EOSDISは、地球科学に関する衛星観測および地上観測データを管理し、またデータの保管・分散および情報管理サービスの提供を行う。EOSDISは、情報管理システムの能力やサービスの内容の改善を図り、よりニーズにあったデータやサービスを利用者に提供することを目的としている。 ＥPA(United States Environmental Protection Agency) アメリカ環境保護庁 人の健康および生命のよりどころとなる水・土・大気などの自然環境を保全することを目的に1970年に設立。現在、日本でも導入されているエナジースター・プログラムは、大統領令13101号「廃棄物回避、リサイクル、連邦調達を通じた政府のグリーン化」に基づいてEPAから始まった。 EPMS（Environment Protection Management System） 交通公害低減システム 大気汚染状況や気象状況を考慮した交通情報提供や信号制御を行うことにより、道路交通に起因する公害を低減するとともに、自動車からの二酸化炭素を抑制し、地球温暖化を防止しようとするシステム。 EPOC（Environment Policy Committee） OECD環境政策委員会 1970年に環境委員会として設立され、1992年に環境問題への意識の高まりを背景に環境政策委員会と改称され、組織強化が行われた経済協力開発機構（OECD）の下部機構。日本は設立以来のメンバー国として参加している。環境問題に関する技術研究面とともに、経済的側面からの環境政策に対する取り組みを行っており、各国の政策を協調的に進める上で、中心的役割を果たしている。 EPR（Extended Producer Responsibitily） 拡大生産者責任 生産者が製造・販売した商品が廃棄物になったとき、使用済商品を回収、リサイクルや廃棄の責任を担うという考え方。OECD（経済協力開発機構）が提唱し、循環型社会形成推進基本法にもこの考え方が取り入れられている。 ESCO（Energy Service Company） エスコ事業 工場やビルの省エネルギーに関する総括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業のこと。また、ESCOの経費は顧客の省エネルギーメリットの一部から受け取ることも特徴である。そのサービスは「省エネルギー方策発掘のための診断・コンサルティング」「方策導入のための計画立案・設計施工・施工管理」「導入後の省エネルギー効果の計測・検証」「導入した設備やシステムの保守・運転管理」「事業資金の調達・ファイナンス」と定められており、温暖化対策にも寄与する新しい環境産業として注目を浴びている。 ET（Emissions Trading） 排出権取引 環境汚染物質の排出量低減のための経済的手法で、全体の排出量を抑制するために、あらかじめ国・自治体や企業などに排出する権利を割り当て（排出権制度）、権利を超過あるいは権利を下回って排出する両者間でその権利の売買をすることで、全体の排出量をコントロールする仕組み。 FAO（Food and Agricultural Organization of the United Nations） 国連食料農業機関 農林水産業などの分野における幅広い諸問題について関心を持ち、活動を行っている国連の専門機関のひとつ。土壌保全、農薬などによる食品汚染や食品衛生、動植物の検疫、焼畑農業、森林伐採破壊、遺伝子保存などの問題について、UNEP（国連環境計画）などと協力して対処するための戦略や行動計画を立案し、事業を行っている。 FCCC（Framework Convention on Climate Change） 気候変動枠組条約 大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を最大の目的とし、地球温暖化がもたらす様々な悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約。1992年開催の地球サミットにおいて採択された。条約を締結した先進諸国に対し、温室効果ガス削減のための政策実施の義務が課せられている。 FSC（Forest Certification Systems） 森林認証制度 環境保全の点から見て適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を推進することを目的として設立された民間組織。適切な森林管理がなされているかどうかを評価し、適切な管理がなされている森林を認証（森林認証制度）するための国際的機関として活動している。 GAP（Green Aid Plan） エネルギー環境国際計画 途上国、特にアジア諸国における急速な工業化に伴う環境保全と開発の両立を目的に、日本の経験に基づく産業公害分野および省エネルギー分野における技術移転・普及を行なうもの。調査や意見交換をもとに、協力の方向性や事業を決定する「政策対話」と実際の「プロジェクト」を実施する2段階に分けて進められる。 GEF（Global Environment Facility） 地球環境ファシリティー 開発途上国における地球環境保全への取り組みを支援するための追加的な資金を提供するために発足した。原則として無償資金を提供する多国間援助のしくみ。対象は、地球温暖化防止・生物多様性・国際水域汚染防止・オゾン層の保護の4分野であり、砂漠化、森林減少を含む土地劣化問題については上記4分野に関連する場合にはGEF資金供与の対象となる。日本は約4億1,500万ドルを拠出しており、アメリカに次いで第2位の拠出国となっている。 GHS（Globally Harmonized System） 化学品の分類及び表示に関する世界調和システム 化学品をその危険有害性ごとに分類し、その危険有害性が一目で分かるようなラベルの表示や安全データシートを提供する場合には、世界的に統一されたルールに従って行っていこうとする動き。2003年に国連より勧告された。 IGES（Institute for Global Environmental Strategies） 財団法人地球環境戦略研究機関 1998年に神奈川に設立された日本の財団法人。地球環境を保全し、より持続可能で公平な社会の実現を目指して、実践的な手法の提案を目的とする研究機関である。今後急激な経済発展を遂げつつあり、人口問題、都市環境問題など、地球環境に大きな影響を与えることが予想されるアジア太平洋地域を重点的に活動を行っている。目的は、現在の大量生産・大量消費によって豊かさを築いてきた社会を、持続可能なものへと転換するための、新しい地球社会の規範となる枠組みを構築することである。情報発信・戦略研究・関係者間対話・人材開発の4つの要素が盛り込まれている。 INFORTERRA（International Environmental Information System） 国際環境情報源照会システム 国連環境計画（UNEP）が運営する、環境に関する情報を保有し、外部からの照会に応じることのできる機関を登録した世界的規模の環境情報源のデータベース。ナイロビに本部があり、参加各国に代表機関が設置されている。日本では独立行政法人国立環境研究所環境情報センターが代表機関として登録されており、国内外からの依頼に対して情報源照会回答業務を行っている。 ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change） 気候変動に関する政府間パネル 現在、日本でも導入されているエナジースター・プログラムは、大統領令１３１０１号「廃棄物回避、リサイクル、連邦調達を通じた政府のグリーン化」にもとづいてEPAから始まった。 ISO（International Organization of Standardization） 国際標準化機構 工業・農業産品の規格の標準化を目的とする国際機関。1947年設立。 ISO14000 ＩＳＯ１４０００シリーズは環境保全に関連する規格の総称です。内容ごとに「１４００１」「１４００４」など様々な規格があります。それを総称してＩＳＯ１４０００シリーズと呼んでいます。 １４００１ 環境管理システム 仕様及び利用の手引き １４００４ 環境管理システム 原則、システム及び支援技法の一般指針 １４０１０ 環境監査指針 一般原則 １４０１１ 環境監査指針 監査手順 １４０１２ 環境監査指針 環境監査員の資格基準 １４０３１ 環境パフォーマンス評価の指針 １４０４０ ライフサイクルアセスメント 一般原則と枠組み １４０４１ ライフサイクルアセスメント ライフサイクルイベントリー解析 １４０４２ ライフサイクルアセスメント ライフサイクル影響評価 １４０４３ ライフサイクルアセスメント ライフサイクルインタプリテイション １４０２０ 環境ラベリング 全ての環境ラベリングに対する基本原則 １４０２１ 環境ラベリング 自己宣言による環境主張（用語と定義） １４０２２ 環境ラベリング 自己宣言による環境主張（記号） １４０２３ 環境ラベリング 自己宣言による環境主張（試験と方法） １４０２４ 環境ラベリング 指針の原則、実際及び認証プログラム IUCN (International Union for the Conservation of Nature and Natural） 国際自然保護連合 1948年に設立されたIUCNは、多数の国家機関、国際機関およびNGOがメンバーとなって、国際的な協力のもと活動を行っている。なおIUCNは「World Conservation Union」と表記されることが多い。IUCNの目的は、自然の完全性および多様性の保全、また全ての天然資源の利用の公正さおよび生態学的な持続性の確保のために、世界中の組織を感化し、奨励し、支援することである。 JISC（Japanese Industrial Standard Committee） 日本工業標準調査会 JISの制定・改正・確認・廃止に関する審議やJISマーク表示の対象となる品目の指定に関する審議などを行う国家標準化機関。 LCA（Life Cycle Assessment） ライフサイクルアセスメント 一つの製品のライフサイクル（採取→製造→加工→運搬→使用→再生→廃棄）の各段階に発生する環境への負荷を分析、計算して評価する方法。 MSDS（Material Safety Date Sheet) 化学物質等安全性データシート 当該化学物質に関する物性データを記入し、安全性、危険有害性の把握に使用する。 化学製品の事業者が取り扱い事業者へ該当製品ごとに配布することを義務付けられている説明書。 ＮＧＯ　（Non Governmental Organizations） 民間開発協力団体 非政府組織。政府間の協定によらずに創立され、市民が中心となり人権・環境・平和など国際的な活動を行う非営利の民間団体を指す。 NIES（Independent Administrative Institution of National Institute for Environmental Studies） 独立行政法人国立環境研究所 前進の国立公害研究所を改称。2001年4月に国立環境研究所として独立行政法人化された。重点特別研究プロフェクトには、 （1）地球温暖化 （2）オゾン層の変動 （3）環境ホルモン・ダイオキシン （4）生物多様性 （5）流域圏の環境管理 （6）PM2.5・DEP等の大気中粒子状物質（都市の大気汚染）を掲げ、21世紀の人類が直面する6つの重要な環境問題として位置付けている。 ＮPＯ　（Non　Profit Organization） 非営利団体 政府・自治体や私企業とは独立した存在として、市民・民間の支援のもとで社会的な公益活動を行う団体。 ODA（Official Development Assistance） 政府開発援助 政府もしくは政府関係機関によって実施。開発途上国の経済開発および福祉の促進を目的として供与され、途上国の重い負担とならない贈与相当分（グラント・エレメント）が25％以上のもののことをいう。 OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development） 経済協力開発機構 経済成長の達成、開発途上国への援助、自由貿易の拡大を目的に現在、アメリカ・カナダ・メキシコ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・日本・韓国・オーストラリアなど（30ヶ国）が加盟している。 PCB（Polychlorinated biphenyls） ポリ塩化ビフェニー PCBは、水に溶けない、化学的に安定、絶縁性が良い、沸点が高いなどの性質を持つ工業的に合成された化合物である。一方で、人の健康・環境への有害性が確認され、分解されにくく、環境中に残留していることが知られている。日本では1972年から製造禁止となっている。 PDCA（Plan, Do, Check and Action） 計画・実行・確認・修正 Plan（計画）・Do（実行）・Check（確認）・Action（修正）を意味し、品質向上のためのシステム的な考え方。管理計画を作成（Plan）して、その計画を組織的に実行（Do）、そして結果を確認（Check）し、不都合な部分を修正（Action）して元の計画に反映させ、品質の向上や環境の継続的改善をはかろうとするものである。この考え方は、ISO9000やISO14000のマネジメントシステムなどにも採用されている。 ＰＰＰ（Pollutor Pays Principle） 汚染者負担の原則 汚染物質を出している者は、公害を起こさないよう、自ら費用を負担して必要な対策を行うべきであるという考え方。 PRTR（Pollutant Release and Transfer Register） 化学物質排出移動量届出制度 有害性のある化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物などに含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを、国や事業者団体などの機関が把握、集計、公表する仕組み。対象となる化学物質を製造・使用・排出している事業者は年に一回報告することになっており、化学物質の発生抑制や管理に大きな役割を果たしている。 RDF(Refuse Derived Fuel） ごみ固形燃料 家庭から排出される可燃ゴミを破砕し、乾燥させ、燃えない物を取り除き、石灰などの添加物を加えて混合し、圧縮・固形化して燃料化したもの。輸送や貯蔵に便利で冷暖房・給湯などの発電用熱源として利用される。 SPM（Suspended Particulate Matter） 浮遊粒子状物質 大気中に浮遊している粒子状物質で、大気汚染物質のひとつ。わが国の環境基準では大気中を漂う粒径10μｍ以下（100分の1mm以下）の粒子と定められている。発生源は工場のばい煙、自動車排出ガスなどの人間の活動によるものと、火山、森林火災など自然発生によるものがある。SPMは呼吸器疾患やスギ花粉症などの原因になるという研究結果も報告されている。 SRI（Socially Responsible Investmen） 社会的責任投資 収益性や成長性が高いというだけでなく、社会的責任への取り組みが評価されている企業に対して投資を行うこと。女性や障害者への雇用、環境への配慮、人権や顧客・従業員への配慮などが評価対象のポイントとなる。特に環境問題への取り組みに積極的な企業を投資対象にしたファンドを「エコファンド」と呼んでいる。 ＵＮＣＥＤ（United Nations Conference on Environment and Development） 国連環境開発会議（地球サミット） 地球温暖化、酸性雨等顕在化する地球環境問題を人類共通の課題と位置付け、「持続可能な開発」という理念の下に環境と開発の両立を目指して開催されたもの。 この会場で「リオ宣言」およびこの宣言の諸原則を実施するための「アジェンダ21」と「森林原則声名」が採択された。また「気候変動枠組み条約」と「生物多様性条約」への署名もなされた。 ＵＮＤＰ（United Nations Development Programme） 国連開発計画 1966年1月1日に発足した開発途上国および市場経済移行国における持続可能な開発を多角的に支援することを目的とした計画。 ＵＮＥＰ（United Nations Environment Programme） 国連環境計画 1972年のストックホルム国連人間環境会議で採択された「人間環境宣言」「国連国際行動計画」を実施するため、同年設立された機関。環境に関連する国際・地域・国家・民間組織によって個別に行われてきた数多くの努力を統合化し、強化するための相互作用的な枠組みを提供すること、また国連の枠内で人間環境の問題に関する包括的な検討および調整活動を行うことを目的としている。 UNFF（United Nation Forum on Forests） 国連森林フォーラム 持続可能な森林経営を推進していくために2001年に設けられた国連の機関。地球サミット以降、森林問題を協議する場として森林に関する政府間パネル、森林に関する政府間フォーラムが設置され、それぞれの行動提案がまとめられた。UNFFでは行動提案の実施を促進し、法的拘束力のある枠組み（森林条約）の検討を行うことし、計画に基づいた活発な活動が行われている。 WCED（World Commission on Environment and Development） 環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会） 21世紀における地球環境の理想の模索と、その実現に向けた戦略の策定を目的に1984年に設立。委員長がのちにノルウェー首相となったブルントラント女史であったことから、その名前をとってブルントラント委員会と呼ばれた。環境保全と開発の関係について「将来世代のニーズを損なうことなく現在の世代のニーズを満たすこと」という「持続可能な開発」の概念を打ち出し、この概念はその後の地球環境保全のための取り組みへの指針となっている。 ＷＨＯ(World Health Organization) 世界保健機関 1948年に国際連合の専門機関として設立された。「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的に掲げ、保健衛生の分野における問題に対して、国際的な政策的支援や技術協力、援助などを行っている。また伝染病や風土病の撲滅、保健関連条約の提案・勧告のほか、食品や医薬品などの国際基準も策定している。 ＷＭＯ（World Meteorological Organization） 世界気象機関 世界各国の気象業務の連携や気象情報の効果的な情報収集・情報交換を行うための国連専門機関のひとつ。気象業務及び調査研究活動の国際協力と標準化をはかることを目的とする。 WWF（World Wide Fund for Nature） 世界自然保護基金 世界の野生生物やその生息地、熱帯林の保護を目的に1961年スイスを本部に設立された自然保護団体。絶滅の危機にある動植物及び地球全体の生物多様性を守るために選定された地域の保全活動を世界各国で実施するとともに、国連機関や各国政府へさまざまな政策提言を行っている。