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あ か さ た な は ま や ら わ アルファベット順

回収率 （％） 商品の寿命が終わった商品を回収した割合で、この基準では廃棄時に産業廃棄物にあたるものについて、回収率70%以上が義務づけられている(平均使用年数が20年以上のものを除く)。 海洋汚染 都市排出、陸上からの流出、船舶や海底油田からの油流出、不法海洋投棄等を原因として海が汚染されることから、全世界的な条約又は地域的な条約が結ばれ規制が実施されている。 外来種 人間の活動によって植物や動物が移動し、それまで生息していなかった地域に定着し、繁殖するようになった種のこと。スポーツフィッシングなどのために放流されたオオクチバスや、ペットとして飼いきれなくなって捨てられたアライグマのように意図的に持ち込まれるケースと、輸入品と共に移動する種子のように非意図的に持ち込まれるケースがある。いずれの場合も定着した地域の在来種（もともと生育する種）との生存競争が起こり、在来種が絶滅に追いやられるケースも出ている。 化学的酸素要求量 水中の有機物を酸化剤で化学的に分解した際に消費される酸素の量で、河川、湖沼 、海域の有機汚濁を測る代表的な指標。人間活動に伴って工場、事業所、家庭からの排水には多くの有機物が含まれている。 これら排水が河川、湖沼、海域に放流されると、富栄養化となり、プランクトンが異常発生し、赤潮や青潮の原因となる。 化学物質安全性データシート 化学製品を安全に取り扱うために必要な情報（名称・製造企業名・化学物質の性状・取り扱い法・危険性や有害性の種類・安全対策・緊急時の対策など）を記載したもので、化学製品に係わる事故を未然に防止することを目的に、化学製品の供給事業者から取り扱い事業者へ、該当製品ごとに配布する説明書。 化学物質過敏症 微量の化学物質に接するだけで体調異常を引き起こす症状。 日常生活の中で特定の化学物質に長期間接触し続けることで、体内の耐性の限界を越えて発症するといわれ、症状を訴える人が近年急速に増加している。 主な症状としては、自律神経失調症のほか、不眠、うつ、皮膚炎、ぜん息などがある。建材などに起因する室内空気汚染や屋外大気汚染、食品中の残留農薬などが原因物質であると考えられているが、存在自体を否定する学説があるなど、発症のメカニズムには不明な点が多く、治療方法も確立していない。 拡大生産者責任 生産者の責任を、製品の製造・流通時だけでなく、製品が廃棄されて処理・リサイクルされる段階まで拡大する考え方のこと。 廃棄されてごみになった商品のリサイクルや処理・処分費用は生産者が負担することになり、製品価格への上乗せも考えられる。 しかし同時に、生産者において廃棄後にリサイクルしやすかったり、処理・処分時に環境負荷が低いといった製品開発が進み、より効率的で低コストな廃棄物処理が実現すると考えられる。 核融合炉 太陽など恒星の内部で起きている核融合反応を人為的に制御し、発生したエネルギーを利用するための装置。 核融合は一般的には重い原子核を作り、その際比較的大きなエネルギーを放出する反応をいう。 この方法が発電などに利用されるにはいまだ多くの検討課題があるが、核分裂炉による発電に比べ、ウラン資源の制約がない、放射性廃棄物の量が少なくてすむなどの長所がある。 合併浄化槽 生活排水の内し尿と雑排水を併せて処理することができる浄化槽。 水質汚濁の原因として生活排水の寄与が大きくなり、生活雑排水を未処理で放流する単独処理浄化槽に替わって、下水道の整備等と並んで、合併浄化槽の普及が求められている。 家電リサイクル法 「特定家庭用機器再商品化法」の通称。 家庭用電気製品のリサイクル促進を目的とし、事業者、消費者、国・地方公共団体の製品リサイクル上の役割分担を明確に指定した法律。 テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の4品を対象に2001年より施行される。 花粉症 植物の花粉が原因となって起こるアレルギー性の病気のこと。 鼻炎や結膜炎、喘息、咽頭炎などが主な症状となる。原因はブタクサ、スギなどの花粉と車の排気ガスの相乗作用、たんぱく質過剰摂取、ストレス社会などさまざまだが、決定的原因はわかっていない。 カレット カレットとは、使用後のガラスびんを回収し、細かく破砕したもののこと。 ガラスびんの原料等にリサイクルされる。 環境影響評価（環境アセスメント） 環境影響評価、いわゆる環境アセスメントは、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実施に際し、その環境影響について事前に十分な調査、予測及び評価するとともに、その結果を公表して 地域住民の意見を聴き、十分な環境保全対策を講じようとするものであり、環境汚染を未然に防止するための有効な手段の一つである。 環境家計簿 消費者一人一人が自らの日常生活と環境とがどのように係わっているのかを知り、自分の生活にともなって生じる環境への負荷を減らし、環境にやさしいライフスタイルを実行していくための道具。日々の生活において環境に負荷を与える行動や、反対に環境によい影響を与える行動を記録し、必要に応じて点数化したり、収支決算の様に一定期間の集計を行ったりするもの。 環境監査 環境監査とは、経営管理の方法の一つであり、企業活動による環境への影響を定期的に査定・評価すること。 環境基準 健康保護と生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準として、物質の濃度や音に大きさというよう数値で定められるもの。現在、大気汚染、水質汚濁、騒音、土壌汚染などについて定められている。 環境基本計画 平成６年１２月に策定された国の環境基本計画に準じ、環境の恵みの享受と継承、並びに環境への負荷の少ない社会の構築を「循環」「共生」「参加」を基本的コンセプトとして目指す計画。 環境教育 近年における生活様式の高度化や消費の拡大などは、都市・生活型公害や地球環境問題を顕在化させてきた。このような状況の変化に対応するためには、人間も地球に生きる多様な生物の一種であるという認識に立ち、環境について自然や地理・歴史などのトータルな学習を行うこと。「持続可能な社会」形成の担い手育成が目標とされる。 環境月間 「環境基本法」第10条で、6月5日が環境の日とされた。この日は国連の世界環境デーであり、 これはストックホルムの国連人間環境会議の開催を記念して決定されたものである。 環境庁は、環境の日を含む6月を環境月間とすることを提唱し、環境庁をはじめ、関係省庁、地方公共団体、 民間団体などによって各種普及啓発事業が行われている。環境庁においては、環境展エコライフ・フェアの開催、環境保全に功労のあった人の表彰などを実施している。 環境税 環境への負荷に対する直接的な費用徴収を行なうことで、市場メカニズムを通じて負荷削減を誘導する経済的手法。環境政策における経済的手段の代表的なものである。 環境難民 環境が破壊されたことによって、それまでの居住地を離れなければならなくなった人々のことである。今後、地球温暖化による海面上昇により、インド洋のモルディブや南太平洋のツバルなどの島国では、海岸線の陸地が侵食されて深刻な事態となっている。また、大規模な人口移動を引き起こす懸念もあり、国際的な対応が急務とされている。 環境の日 「環境基本法」(平5法91)第10条において新たに設けられたもの。事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるため設けられた。環境の日は6月5日とされた。この日は国連の世界環境デーであり、これは、ストックホルムの国連人間環境会議の開催を記念して、決定されたものである。 日本でも各地の環境保護 団体が、クリーンアップ作戦などの運動をこの日を中心に展開している。 環境負荷 人が環境に与える負担のこと。 環境保全型農業 農業のもつ物質循環機能を生かし、化学肥料、農薬の使用削減による環境負荷の軽減など土づくり等を通じて環境に配慮した持続的な農業のこと。1994年（平成6）以来、行政による誘導施策がとられている。 環境ホルモン 「外因性内分泌かく乱化学物質」とも呼ばれ、環境中にあって動物の体内に入るとホルモンのように作用する化学物質のことを言う。現時点でダイオキシン、ＰＣＢ、ＤＤＴなど７０種類が判明している。 環境マネジメントシステム 環境保全の目的を企業や組織内で体系化し、有効に機能させるためのシステム。環境管理システム。つまり環境方針に書かれた内容を達成する為の環境管理活動を推進する手順（体制、責任分担、活動項目、活動計画等）を明確にしたもの。 環境ラベル 環境に配慮した製品として、政府や認証機関が認定し、その製品につけるラベル。エコマーク、ブルーエンジェル、エナジースター、ＴＣＯ’９５等がある。 〔ラベルには 1，2，3 の3つのタイプがあり、1は第三者機関が認証するエコマークなど。2は企業が自社製品などで自己宣言するもので、ISO による主張項目の規定があり、要求があれば情報を開示する。3は定量的な環境情報を開示するもの〕 環境論理 あらゆる行動において当事者が自ら進んで環境を壊さないような配慮を行うこと、あるいはそうした心構えをいう。 管理型処分場 管理型最終処分場地下水などの汚染を防ぐために、遮水工（埋立地の側面、底面にビニールシー トなどを設ける）、浸出水を集める集水設備、集めた浸出液の処理設備を備えた処分場。 帰化植物 本来の自生地から人間の媒介などによって他の地域へ運ばれ、野生化した植物。大昔にイネと共に南方から入っ て来たもの（タウコギやカヤツリグサなど）、稲作以降中国大陸を経由して入った作物に 伴って侵入したもの（ミミナグサやナズナなど）、明治以後の貿易に伴い輸入貨物に紛れ込んで入ったもの（ヒメムカシヨモギやセイタカアワダチソウなど）に大きく分けられる。 基準配合量 商品を造るに必要な全原料（添加物などの副原料および粘土や樹脂，セメントなどの結合材を含む）に対する再生材料の使用割合（重量％）。すなわち，基準配合量＝再生材料/全原料，である。 ここで，水分を含むものにあっては乾燥重量を用い，焼成品にあっては焼成により燃焼減量する重量を除いて算出した値とする。 ただし，ブロックなどセメントを用いる製品にあっては，全原料として混練水を含め、これにより求めた値とする。すなわち，基準配合量＝再生材料/混練水を含めた全原料，となる。 揮発性有機化合物（ＶＯＣ） 常温で揮発しやすい化合物のこと。油脂類の溶解能力が高く、分解しにくく安定していて燃えにくい性質から、1970年代には理想の洗浄剤として産業界で普及したが、吸入による頭痛やめまい、腎傷害などの有害性や発ガン性などの可能性が指摘されている。 急性毒性（LC50値） 半数致死濃度。ある特定の期間内の暴露で試験区の動物(この基準では魚)の50%を死亡させる被験物質(この基準では潤滑油)の水中濃度のこと。LC50が小さいほど毒性が強い。 京都議定書 1997年（平成9）の気候変動枠組み条約第3回締約国会議で採択された、二酸化炭素などの温暖化ガス排出量の削減計画。2008年から2012年の5年間で、先進38カ国とＥＵの温暖化ガス平均排出量を、1990年比で先進国全体で5％、日本6％、米国7％、ＥＵ8％減らすを取り決められた。 禁忌品 財団法人古紙再生促進センター規格「古紙標準品質規格」で禁忌品に規定されるもの。 クリーンエネルギー 太陽エネルギー、地熱、風力、潮力、バイオマス（木材、廃棄物等）など資源の燃焼を伴わずに、利用可能なエネルキーを言う。 グリーン購入 グリーン購入とは、商品やサービスを購入する際に必要性をよく考え、価格や品質だけでなく、環境への負荷ができるだけ小さいものを優先的に購入すること。 グリーン購入法 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法。国や地方公共団体などが環境に配慮した製品を率先して購入することや、国民への情報提供の義務づけを定める。2000年（平成12）制定、01年施行。 グリーンマーク 古紙を４０％以上利用していることを示す認証マークで、ノートやコピー用紙、トイレットペーパーなどに表示されている。 ケナフ アオイ科の一年草で大麻、ジュート、マニラ麻などとならぶ広義の麻。4〜5カ月で高さ3〜5mに育つ。強度、透明度、印刷特性などで木材パルプにほぼ匹敵する品質の紙を作ることが可能。単位面積当りの収穫量が木材より多いため、最近、代替パルプとして注目されている。 下水処理 物理的・化学的操作により、汚れた下水を浄化することにより公共用水域へ放流するための施設である。 ケミカルリサイクル 使用済みの資源を、化学反応により組成変換した後にリサイクルすること。主に廃プラスチックの油化・ガス化・コークス炉化学燃料化などを指すが、廃食用油のディーゼル燃料化・石鹸化・飼料化や、畜産糞尿のバイオガス化などの例が挙げられる。廃プラスチックの造粒による高炉還元剤化や、PETボトルをモノマーに化学分解した後、再重合する「ペットTOペット」技術も含まれる。 建設リサイクル法 建設廃棄物は、産業廃棄物の約2割、最終処分量の約3割と多大な量を占める。そこで、一定規模以上の建築物の解体・新築工事を請け負う事業者に、建設工事で出る廃棄物（建設廃棄物）の分別・リサイクルなどを義務づけたのがこの建築リサイクル法。2000年に制定された。 建築解体木材 解体された建築物から産出された木材および木質材料。 コージェネレーション 給湯、暖房等の熱供給と自家発電などを組みあわせて行うシステムを言う。従来利用されていなかった廃熱を利用することにより、住宅や工場の地域暖房に使用する方法。 光化学オキシダント 大気中の炭化水素や窒素酸化物が太陽などの紫外線を吸収し、光化学反応で生成された酸化性物質の総称、粘膜への刺激、呼吸への影響といった健康影響の他、農作物など植物へも影響を与える。 光化学スモッグ 工場、自動車などから排出される窒素酸化物や炭化水素が一定レベル以上の汚染の下で紫外線による光化学反応で生じた光化学オキシダントや視程の低下を招く粒子状物質（エアロゾル）を生成する現象、あるいはこれらの物質からできたスモッグ状態のことをいう。 公害 事業活動や人の活動に伴って生じる自然および生活環境の破壊が、地域住民や公共一般にもたらす精神的・肉体的・経済的な種々の被害。大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭などによる害。 公害は人々の健康や財産などに被害を与え生活を脅かす。熊本水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜん息の四大公害は、その代表的なものである。 国際学術連合 自然科学に関する国際的な学術連合であり、政府間機関であるＵＮＥＳＣＯ（国連教育科学文化機関）に対応する民間組織。その目的は、自然科学の急速な発展を背景に、既存の枠を破って研究に協力しあうことであり、第二次世界大戦後にＵＮＥＳＣＯとの協定を結んでから本格的な活動を始めた。本部はパリ。我が国からは、日本学術会議がメンバーとして参加。 古紙 古紙とは、使用済みの紙や裁断くずの紙を再生して用紙にしたものをさす。家庭などから発生した使用済みの紙を市中回収古紙、印刷工場や製本工場等で発生した裁断くず等を回収し利用した産業古紙に分けられる。 コンポスト 土壌改良効果をもつ有機質資材（たい肥）を言う。食堂から発生する生ゴミを土壌に生息する微生物を用いて分解、減容する装置（生ゴミ処理機）から処理を終わって排出された物。