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グリーン教育支援システム(神奈川県)

背景

今日、企業におけるISO14001を始めとする環境に配慮した行動、様々な環境問題に取り組むNPOの増加、総合的な学習の時間などにおける学校の環境教育への取組みなど、環境問題への関心と行動は大変高まっており、行政においても環境問題への積極的な取組が進められています。

しかし、こうした地道な努力にもかかわらず、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量はここ10年間で5%を超える伸びを示し、産業廃棄物は量こそ減少しているもののリサイクル率は横ばいの状況、また、健康被害が懸念されている浮遊粒子状物質(SPM)は、県内の多くの観測地点で環境基準を超過しているなど、神奈川県の環境は必ずしも良くなっていません。

果たして、こうした社会は持続可能でしょうか。

ここで考えなければならないのは、二酸化炭素も、リサイクル率も、浮遊粒子状物質も、特定の個人や企業が原因でなく、私たち一人ひとり、個々の企業の活動の総和が、環境問題になっていることであり、これを解決するのも、県民、企業などの環境に配慮した活動の総和以外にありえないということです。

このような状況の中、平成15年10月に「環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が施行され、地方公共団体が環境教育の実施について基本的、総合的な施策を策定・実施するなど、より一層積極的な役割を担うことが期待されています。


「新アジェンダ21かながわ」

こうした状況を踏まえ、平成15年10月に採択された「新アジェンダ21かながわ」では、県民、NPO、企業、行政など様々な行動主体が、環境配慮に向けて自主的に取組む内容を「マイアジェンダ※1」として公表し、登録することを呼びかけるとともに、それぞれがばらばらではなく、相互にパートナーシップを結び、協働して環境に配慮した行動を起こし、社会全体の取組みに拡げていこうとの提案を行っています。

また、平成15年度に改定した県の新総合計画「神奈川力構想・プロジェクト51」では、戦略プロジェクトの1つとして、このマイアジェンダ登録数を目標値とした、「総合的な環境教育の推進」を掲げ、持続可能な社会づくりに向けて、自然環境やごみ、リサイクル、省エネルギーなどにとどまらず、環境と経済の関係や地球規模の問題など、環境問題を幅広くとらえて「自ら考え、選択して行動する人」を育てることをめざしており、このプロジェクトを柱として、学校・地域における環境教育の推進と環境教育推進のための仕組みづくりを進めていくこととしています。


※1 県及び県内全市町村や県全域を対象に活動している県民団体、企業団体により構成される「かながわ地球環境保全推進会議」では、持続可能な社会かながわを実現するための行動計画として平成15年10月に「新アジェンダ21かながわ」を採択した。「新アジェンダ」では、環境配慮の取組みを進めるため、県民、企業、NPO、行政など、様々な行動主体が自主的に取り組む内容を公表し、登録していただいたものを「マイアジェンダ」と呼んでいる。

 
 
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