【目的】
神奈川県を持続可能な社会にしていくためには、企業、学校、家庭等様々な主体に働きかける必要があり、その中でも特に、県民のライフスタイルの転換に大きく関わる、未来を担う子どもたちが、自ら考え、選択して行動していくようにすることが重要です。
また、どのような問題から働きかけを行うかということについては、廃棄物や排水の問題など、生活の出口の問題もさることながら、私たちの毎日の生活の入り口、すなわち人々の「買う」という活動から見直して行くことが必要不可欠であり、効果的です。
この点、学校における環境教育の現状を見ると、県内の小学校で８１%、中学校では５５%、全体数で約７０%の学校が総合的学習の時間の中で環境を取り上げており、全体としては進んでいるといえますが、２７％の小学校で「ゴミ問題やリサイクル」の教育を実践している一方、環境に配慮した商品を購入する「グリーン購入」についての教育の実践は１％以下となっているなど、「買う」という行動を見直すための環境教育については、未だ十分とはいえない状況が明らかとなっています※2
また、この調査では、効果的な環境教育を実現するには、教員が活用できる実践的な資料・情報の収集や整理・情報提供などの支援体制や、専門的知識を有するゲストティーチャー等が必要であることや、ＮＰＯや企業など専門的知識・経験をもつ人々とのネットワークの確立による協働･連携が課題となっており、県としてこれらに対するコーディネートや支援の仕組みづくりが求められていることがわかりました。
一方、商品の提供側である企業については、大手企業の６６％が、現在環境ビジネスを事業展開しているか又は今後予定していますが、４５％の企業が、消費者やユーザーの関心が低いことを問題点と考えています。※3
以上のような現状を踏まえ、持続可能な社会の構築に向け、経済活動の根幹である消費活動を、環境に配慮した商品やサービスの購入へと転換するために、学校を中心に企業と行政が連携し、家庭及び地域に対して、グリーン購入に関する知識及び情報の普及を図るとともに、そうした取組を行う学校の環境教育及び環境保全活動に対して支援を行う仕組みとして、「グリーン教育支援システム」を構築します。
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平成１３年度 神奈川県体験的環境学習推進事業報告書
（神奈川県 県内公立小中学校1,293校にアンケート） |
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平成１４年度 環境にやさしい企業行動調査結果
（環境省 1部、2部上場企業等6,390社にアンケート） |
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